1. ① 外国人旅行者向け免税制度について、不正利用の排除等を目的とした「リファンド方式」に見直されます（下記、イメージ図ご参照）。

1.  参照元：令和7年度税制改正概要　令和6年12月　国土交通省、P.13

1. ② リファンド方式への見直しに伴い、免税対象物品の範囲の見直し、免税販売手続と輸出物品販売上の許可要件も見直されます。
2. ③ 適用時期は2026年（令和8年）11月1日以後に行われる免税対象物品の譲渡等について適用されます。

本コラムは、令和7年度税制改正関連法の施行予定日である2025年（令和7年）4月1日より前に執筆しておりますので、
次回は確定した改正法を踏まえた令和7年3月期決算に係る留意点等をご紹介できればと思います。

本記事の内容は、現時点の情報に基づく一般的な事項の記載にとどまります。
したがって、本記事で説明した税制等の適用を前提とした取引等を実施される場合は、
個別の事実関係を踏まえて、専門家の助言を得る事が必要です。
なお、会員又は本記事を入手された方が、本記事の内容に依拠した事によって生じた損害等について、
執筆者は一切の責任を負いません。