外貨建取引を行う（若しくはすでに行っている）場合、為替相場の変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブを用いることがあります。
このようなデリバティブには、為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等が含まれます。
今回は一般的によく利用されている為替予約をヘッジ手段として利用する場合を前提したご説明をさせて頂こうと思います。

為替予約とは、企業と銀行との相対で、将来の任意の特定日または任意の一定期間をあらかじめ定めて外貨の受け払いを行う際に適用する為替レートを契約しておく取引のことを指します。
つまり、為替予約によって、将来の為替レートを固定し、実際の外貨の入金あるいは出金時には、その固定された為替レートにより外貨を売買する（円と交換する）ことになります。

為替予約の会計処理については、ヘッジ会計を適用するかどうかにより、会計上（税務上も）の取扱いが変わります。
具体例として、3月決算の会社が10百万ドルの商品仕入（105円/ドル）に伴い外貨建買掛金を計上し、その後、同額のドル買い予約（為替予約レートは106円/ドル、 予約締結時の直物レートは108円/ドル）を実施し、期末日を迎えた場合の期末日換算につき、ヘッジ会計を適用しない場合の会計処理について考察をしてみます（単純化のため、期末日の直物レートは107円/ドル、為替予約レートは109円/ドルとします。）。

この場合、期末日時点のデリバティブ取引である為替予約は、原則、決算日に時価評価されますので、評価差額として30百万円（(@109-@106）×10百万ドル）の利益（営業外収益）が損益計上されます。

一方で、外貨建買掛金については、決算日レートで円換算がなされますので、換算差額として20百万円（(@105-@107）×10百万ドル）の為替差損（営業外費用）が計上されることになりますので、 ヘッジ会計を適用しなくても、デリバティブ取引を実施することで、為替リスクをヘッジすることは可能となります（このような会計処理を独立処理と呼びます。）。

外貨建金銭債権債務と為替予約等との関係が、2.(3)におけるヘッジ会計の要件を満たしている場合、ヘッジ会計を適用することになりますが、日本の会計実務では、 当面の間、継続適用を条件として、振当処理によることができるとされています。

ここで先に振当処理の内容をご説明させて頂きますと、振当処理とは、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引及び金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法をいいます。
この定義からもわかるとおり、振当処理の対象となる外貨建金銭債権債務等は、為替予約等により将来のキャッシュ・フローが固定されるものに限定されます。
振当処理については、以下でご説明をしますが、その処理の簡便性やヘッジ要件の事後テストは通常省略されますので、会計方針として採用する企業が多いかと思います。

この点、振当処理の処理方法においては、当該金銭債権債務等の取得時又は発生時の為替相場（決算時の為替相場を付した場合には当該決算時の為替相場）による円換算額と為替予約等による円貨額との差額（為替予約差額）のうち、 予約等の締結時までに生じている為替相場の変動による額（直々差額）は予約日の属する期の損益として処理し、残額（直先差額）は予約日の属する期から決済日の属する期までの期間にわたって合理的な方法により配分し、 各期の損益として処理がなされますが、外貨建取引前に為替予約等を締結する場合、原則的には、為替予約差額を期間配分することになりますが、 外貨建取引会計実務指針では、将来の支払又は受取円貨額が確定していることを考慮し、外貨建取引と外貨建金銭債権債務等をともに為替予約相場で換算することが認められています。
但し、為替予約等の決済日が期末日を跨ぐ場合には、期末日につき、ヘッジ手段となる為替予約等の時価評価差額は繰り延べることになります（いわゆる、繰延ヘッジ処理）。
繰延ヘッジ処理については、次の（3）でご説明をしていきます。

それでは、外貨建取引後に為替予約を締結した場合として、先程の設例にさらに取引日を加味した場合における振当処理の会計処理を下図で確認してみます。

まず、②の為替予約締結日における仕訳の内容ですが、①から②までに生じている為替相場の変動による直々差額（105円－108円）は、買掛金の換算差額として、 20×5年3月期の為替差損として処理し、為替予約締結日の直物相場と為替予約相場との差額（108円－106円）である直先差額は、④までに亘り合理的に配分します。

そして、③の決算日における仕訳の内容ですが、決算に際し、②で計上した直先差額の内、20×5年3月期の損益として予約日から決算日までの1ヵ月分を前受収益から為替差益に振り替え、 ④の予約決済日にて、残り1ヵ月分の直先差額を前受収益から為替差益に振り替えることになります。

外貨による予定取引についての為替変動リスクのヘッジは、金融商品会計基準に従って処理され、ヘッジ会計の要件を満たす場合には、(2)の振当処理によらない場合、 ヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象から発生する損益が認識されるまで、繰延ヘッジ損益として繰り延べます。この手法を繰延ヘッジと呼び、ヘッジ会計の原則的な方法となります。

この手法による場合、ヘッジ手段から発生した損益は、各決算期末において、損益計算書には計上せず、貸借対照表の純資産の部に、 繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額を繰延ヘッジ損益として計上することになります。

また、繰延ヘッジのヘッジ対象となる「予定取引」とは、①未履行の確定契約に係る取引及び契約は成立していないが、②取引予定時期、取引予定物件、取引予定量、 取引予定価格等の主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かつ、それが実行される可能性が極めて高い取引をいい、②に該当するか否かの判断については、 例えば、以下の項目を総合的に吟味する必要があるとされております（金融商品会計実務指針147項）。

1. 過去に同様の取引が行われた頻度
2. 企業が当該予定取引を行う能力を有しているか。
3. 当該予定取引を行わないことが企業に不利益をもたらすか。
4. 当該予定取引と同等の効果・成果をもたらす他の取引がないか。
5. 当該予定取引発生までの期間が妥当か。
6. 予定取引数量が妥当か。

上記(e)については、予定取引発生までの期間が長い場合ほど実行される可能性は低くなると考えられており、特にその期間がおおむね１年以上である場合には、 他の要素を十分に吟味すべきこととされておりますので、実施予定の取引がヘッジ対象となりうるかの検討がまず必要となることに留意が必要です。

なおヘッジ処理の例外的な手法として、時価ヘッジと呼ばれる手法もあり、当該手法は、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、 ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法となるところ、金融商品会計基準や金融商品会計実務指針では、時価ヘッジを適用できるのは、 ヘッジ対象の時価を貸借対照表価額とすることが認められているものに限定されているため、現状適用可能なヘッジ対象はその他有価証券のみに限定されております。
今回のコラムでは、主に外貨建金銭債権債務に係る為替相場リスクヘッジを対象としておりますので、時価ヘッジについては割愛をさせて頂こうと思います。

それでは、予定取引（資産の取得）のヘッジにつき、ヘッジ会計の要件を満たしているものとして、以下の前提条件のもと、繰延ヘッジ処理を適用した場合の会計処理を具体的に考察していこうと思います（なお、税効果は考慮しないものとします。）。
具体的な会計処理については、図表3をご参照ください。

1. ３月決算の会社が、20X5年5月末に予定されている10百万ドル建ての商品輸入に関し、20X4年10月末に本輸入取引をヘッジするための為替予約（ドル買い）を行った。
2. 予約に際しては、代金決済の予想時期である20X5年5月末を決済期日とする為替予約を輸入取引量と同額の10百万ドル行い、予約レートは110円/ドルであった。
3. 20X5年4月末に予定通り、10百万ドルの輸入取引が実行され、20X5年5月末に為替予約と輸入代金は決済された。
4. その他の直物レート及び予約レートの推移は図表のとおりである。
   なお、本輸入取引は実行される可能性が極めて高いものとし、繰延ヘッジ損益の洗替処理は採用せず、評価差額は純変動額を計上するものとする。

まず、①の為替予約締結日においては、予約時の予約レートに差は生じていないことから、仕訳は不要となります。
そして②の決算日でも、まだヘッジ対象の外貨建買掛金は計上されておりませんが、②までに生じているヘッジ手段の為替予約は時価評価する必要があるため、 予約相場の変動による影響（112円－110円）を損益に反映させずに、繰延ヘッジ損益として繰り延べることになります。

その後、③の取引実行日につき、これまでに繰り延べた繰延ヘッジ損益を商品仕入として損益処理することで商品の取得価額を加減します。

最後に④の予約決済日にて、外貨建買掛金は決済日の直物レートで決済され、③で計上した直物レートとの差額20百万ドルを為替差損として計上しますが、 為替予約の決済に伴う時価評価差額として、10百万ドルの為替差益が計上されることになります。

この点、上記3.(2)で少しご説明をした振当処理の容認規定として、外貨建取引前に為替予約等を締結する場合で、 かつ為替予約等の決済日が期末日を跨ぐ場合には、期末日にヘッジ手段となる為替予約等の時価評価差額を繰り延べることになりますが、 外貨建取引と外貨建金銭債権債務等をともに①の為替予約締結日のレートで換算できますので、為替予約等の締結は、外貨建取引前に実施する方が実務的かと思います。

なお、先程の設例で仕訳を起票すると以下のようになりますので、併せてご確認頂ければと思います。

では最後に、ヘッジ会計の要件が満たされなくなったとき（いわゆる、ヘッジ会計の中止や終了）の会計処理についてご説明をさせて頂きます（金融商品会計実務指針180～182項）。

以下の場合が生じた際には、ヘッジ会計の適用を中止し、ヘッジ会計の要件が充たされていた間のヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで引き続き繰り延べます。
なお、①の場合には、ヘッジ会計の中止以降のヘッジ手段に係る損益又は評価差額については、発生した会計期間の純損益に計上することになります。

1. ①　当該ヘッジ関係が企業のヘッジ有効性の評価基準を満たさなくなった。
2. ②　ヘッジ手段が満期、売却、終了又は行使のいずれかの事由により消滅した。

また、ヘッジ対象が消滅したとき又はヘッジ対象である予定取引が実行されないことが明らかになったときには、ヘッジ会計の適用を終了し、 繰り延べられていたヘッジ手段に係る損益又は評価差額を当期の純損益として処理する必要があります。

なお、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったことによりヘッジ会計の適用を中止した場合、ヘッジ対象に係る含み益が減少することによりヘッジ会計の終了時点で重要な損失が生じるおそれがあるときは、 当該損失部分を見積り、当期の損失として処理をすることにも留意が必要となります。

今回のコラムでは主に外貨建金銭債権債務に為替予約等を利用したヘッジの会計処理に焦点を絞ってご説明をさせて頂きましたが、金融商品会計基準や金融商品会計実務指針では、 外貨建有価証券のヘッジ、包括ヘッジ、金利スワップの特例処理等の規定がありますので、該当取引がある企業様におかれましては、別途ご確認を頂けますと幸いです。

次回は、ヘッジの税務処理について、税務基準の内容や会計との差異等についてご紹介が出来ればと思います。

※	本コラムの内容は、限定的な内容の記載にとどまります。 したがって、本コラムで説明した税制等の適用を前提とした取引等を実施される場合は、個別の事実関係を踏まえて、専門家の助言を得る事が必要です。 なお、会員又は本記事を入手された方が、本記事の内容に依拠した事によって生じた損害等について、執筆者は一切の責任を負いません。

福武昌信

大手監査法人で監査・上場準備・アドバイザリーサービスに従事後、福武公認会計士・税理士事務所を開業し、独立。
独立後は、課題解決型事務所として、会計・税務・関連アドバイザリー業務に従事し、現在に至る。公認会計士・税理士。